4月16日（水）スマホに関税へ軌道修正 米半導体課税

スマホに関税へ軌道修正　米半導体課税

装置やPCも　トランプ氏「近く説明」「柔軟性必要」

今日はトランプ氏の関税政策の変更について。

4月11日に相互関税対象外としたスマートフォン・半導体製造装置が、わずか2日後に関税対象に再び含まれる方針に転換。政策の二転三転が企業のサプライチェーン再編を混乱させている。

• 半導体が一時対象外とされた理由

• 方針が一転した理由

• 付き合わされる方はたまったもんじゃない

• トランプ氏の中にはかなり単純化された図式が入っていると想像される

• 半導体関連は物価高と市場への影響を考慮して一時「除外」扱いとなった

• そこまで影響なさそうだと感じ「撤回」された可能性がある

いやぁ…トランプくん…ちょっと困るよ…こう二転三転されちゃさぁ…

という色んな人からの声が聞こえてきそうですしたぶん一部の人はバチバチにキレていると思います。

なぜ半導体が対象外とされたのか、またそれがなぜ撤回されたのかは以下でツラツラ書いていくとして、今回の騒動を見てトランプ氏の中では世界がかなり単純化されているんだろうなと感じました。

「関税をかければみんな米国内での製造を始める」のは当然で、そうならないのは「関税のパワーが弱い（行動を起こす水準には至ってない）」からだ。

というかなり単純化された図式が頭の中にあるんだと思います。

経済学は「利己的人間像（経済人）」という自己の利益を最大化するために合理的に行動する存在として仮定されて人を対象とする学問ですがそれと同じようなことを想定しているはず。

ただそんな単純じゃないのが人間です。

それでは以下、二転三転した理由を見ていきます。

📱半導体が一時対象外とされた理由

トランプ政権が4月11日にスマートフォンやノートパソコンなどの電子機器を「相互関税」の対象外としたのは、消費者の価格高騰を防ぐためと主要メーカーの生産活動を保護するためという二つの目的が挙げられます。