4月25日（金）株の最低投資額10万円に 東証、企業に引き下げ要請

株の最低投資額10万円に　東証、企業に引き下げ要請

若年層購入しやすく

今日は株式投資の最低投資金額の変更について。

岸田政権が掲げた「資産所得倍増計画」に則ったのかはわかりませんが東証が個人投資家を引き付ける動きを見せています。

• 東証による改革

• 資産所得倍増計画との兼ね合い

• 投資できる余裕をすべての人に

• 日本は100株単位での株式購入が基本で個人投資家の参入ハードルになっていた

• 海外では多くが1株単位等ミニマムから投資が可能になっている

• 東証の養成が資産所得倍増計画を後押しする

新NISAには「積立投資枠」と「成長投資枠」があり、成長投資枠では個別株を購入することができます。

枠としても240万円なので色んな銘柄買えるかと思いきや…という壁にぶつかった人は少なくないんじゃないかなと思います。

投資家心理としては少額で沢山の株を保有してリスク分散をしたい。

企業からすれば株主の管理コストもかかるのである程度まとまった金額を投資してもらいたい。

そのせめぎあいの中で、東証として個人投資家の参入を促すためにもミニマムの投資金額を引き下げるように要請するようです。

NTTが2023年に株式を分割したように各企業で個人投資家を引き寄せる動きはありましたが証券取引所として正式に実施していくようです。

背景には電子化で管理コストが下がっているということもありますがそれ以外の思惑も…

以下、なぜ投資価格の引き下げが行われるのかの背景をお伝えしていきます。

東京証券取引所（東証）が、株式投資に必要な最低投資金額を約10万円まで引き下げるよう全上場企業に要請しました​。