5月13日（火）米が航空機関税検討、分業を翻弄 ボーイング直撃

米が航空機関税検討、分業を翻弄　ボーイング直撃

日本勢が部品供給、代替困難

今日はトランプ政権による新たな関税策、航空機関税について。

• アメリカによる新たな関税

• ”ボーイング”への影響

• アメリカに製造業は復活するのか

• 自動車に次ぐ新たな「関税策」として飛行機関税が検討され始めている

• 飛行機部品は多くを輸入に頼っているためダメージを受けるのは米国企業

• 日本企業が多くアメリカ航空機の製造に関わっており影響は必至

トランプ政権が新たな関税策の導入に動き始めました。

車、船、飛行機と軍事的な利用に直結しそうなものをどんどん国内で賄えるようにしているのでは？って見れなくもないのですが基本的にトランプ氏は戦争をかなり嫌っているように見えます。

ロシアとウクライナの争いについては最初ロシア寄りに見えましたが戦闘を止めないプーチン氏に本気で腹を立てている様子が伺えますし、インドとパキスタンの争いにも率先して関与しています。

ベトナム戦争への徴兵拒否もしているようでここは首尾一貫しているように見受けられます。

ゆえに、たぶん本気で製造業を復活させたい、アメリカに回帰させたいという思惑なのでしょうが、それがまったく上手くいっていない印象。

なぜ、上手くいかないのか、その理由を以下で記していきます。