2月28日（金）日本郵政の出資50%以下に ゆうちょ銀、経営に自由度

日本郵政の出資50%以下に　ゆうちょ銀、経営に自由度

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今日は日本郵政によるゆうちょ銀行株式の売却について。

日本郵政がゆうちょ銀行株を売却し、経営の自由度を高める一方で、民営化と公共性の両立という課題に直面している。

• ゆうちょ銀行の経営制限

• 郵政民営化の目的と現状

• 地方衰退と民営化

• ゆうちょ銀行への出資比率低下で上乗せ規制が緩和され、新規業務展開が容易に。

• 郵政民営化は経済効率化と将来の国民負担軽減が目的だが、完全には達成されていない。

• 民間企業との競争激化が予想され、ユニバーサルサービス維持との両立が課題に。

日本郵政の話が出てくると避けて通れないのは「郵政民営化」だと思います。

みなさんも名称は知っていると思いますが、具体的に何を目指して行われたのか詳しく知らないという方は多いんじゃないかと思います。

元々「郵政省」という日本の省庁の一部が行っていた郵便・金融・保険事業を民間の企業へと切り出した、文字通り「民営化」したというのが郵政民営化。

ざっくりと「お役所だから非効率だよね。民間企業の理論で運営したら様々なサービスができていいよね」というのが民営化の目的でした。

そもそも郵政省が国の事業として郵便や金融事業を行っていたのはどこに住んでいても一定のサービスが受けられるようにというユニバーサルサービスを目的としていたから。

そのため不採算な地域であっても郵便局を置き続けることができました。

今のJRを見てもらえば分かるように不採算路線はどんどん閉鎖に追い込まれており、「民営化の弊害」もあらわになってきています。

ちょっと書きたいことは多いのですがこのあたりにして、出資比率の引き下げってどういう意味？なんで？ということとどんな流れで民営化が行われたのかという話を書いていきます。

ゆうちょ銀行は、日本郵政の出資比率が50%を超えていたため、郵政民営化法による「上乗せ規制」が適用されていました。