4月11日（金）対米交渉、譲歩案競う 相互関税発動

対米交渉、譲歩案競う　相互関税発動

70カ国打診　日本、LNG・安保議題に

今日はアメリカの相互関税に対する各国の反応について。

マーケットの混乱を受け一部の関税適用が延期となりましたがまだまだ不安定な状況は続く。

• 交渉する国、反発する国

• 税率計算の杜撰さ

• インサイダーの疑いが

• トランプ氏就任から3ヶ月、ずっと関税に振り回されてきた

• 相互関税については交渉に乗り出す国が大半だが、一部反発する国も

• そもそもの税率計算が杜撰で底が抜けているような感じがある

一日おいてまたトランプ氏の関税騒動が一面に戻ってきました。

この間の動きが若干ややこしいと思うのでイントロではこれまでの振り返りをします。

1月：トランプ氏が就任しました。この頃マーケットはまだ静観。

2月：カナダ、メキシコ、中国への関税を発表・導入。

3月：日本を含むほぼ全ての国に対し一律の10％関税導入の考えがあることを表明。

4月：具体的な内容が発表され一部の国には税率が上乗せ。

〃 ：税率の一部適用を90日間停止することを発表。

という流れです。

ちなみにトランプ政権が相互関税の対象にペンギンやアザラシしか生息していない南極の島を含めたとして、アメリカメディアは「ペンギンとの貿易戦争」と報じています。

言い回しがいちいちオシャレ。

それでは交渉を行おうとする国、反発する国それぞれの事情などをお話していきます。

📣交渉する国、反発する国

トランプ政権が発表した相互関税に対し、各国は「交渉派」と「報復派」に分かれました。